もし、あなたが保護者なら、お子さんをどんな塾に通わせたいとお思いですか？
希望する指導形態は、集団指導ですか？個別指導ですか？
もし個別指導なら、１：１の個別指導ですか？ １：２ですか？ １：４ですか？
あるいは、既存の枠に収まらない新しい指導形態をお考えですか？ 月謝は、いくらまでなら支払いますか？
お子さんに勉強をさせたい教材は、今までどおりの紙媒体ですか？
それともPCやタブレットを使った新しい教材ですか？
どうでしょう、 あなたの頭にご自分の子どもを通わせたくなる学習塾のイメージはありますか？
そして、自分がもし起業した場合に成功する学習塾のイメージを お持ちですか？
総務省の統計調査「平成24年経済センサス‐活動調査」によれば、日本にある学習塾の 事業所数は、5万0,676か所（平成24年２月１日）でした。 それより２年半ほど前の「平成21年経済センサス‐基礎調査」（平成21年７月１日現在） では日本にある学習塾の事業者数は、5万1,726か所でした。
つまり、平成21年７月から平成24年２月までの２年半ほどの間に少なくとも1、050か所の 学習塾の事業所が減っている計算となります。 もう一つデータを見てみましょう。 同じ総務省の「平成24年経済センサス」の「活動調査」を見てみると、平成２３年 １月１日から平成２４年２月１日までの１年１か月の間にいくつの新しい事業所が 立ち上がったかが分かります。 （下の表参照） 
それによれば、１年１か月の間に新しく立ち上がった学習塾の事業所数は、2、075か所 でした。
日本にある学習塾の事業所数の約４％がそれ以前のわずか1年1ヶ月の間に新しく できた事業所ということになります。
日本にある学習塾の２０教室に１教室は近々の１年ほどの間にできた新規開校塾であると いうことですね。
率直に申し上げましょう。
学習塾業界は、これから起業する方々にとって、必ずしも魅力的なマーケットでは ありません。
生徒が集められず廃業していく教室は、あなたが思っているよりもずっと 多いのが現実です。 先の「経済センサス」の事業所数を単純に教室数として想定すると、おおよそ１か月に 日本で１６０教室が新しく生まれ、その１か月の間に１９５教室が閉鎖されたと見られます。
もちろん閉鎖した教室には様々な理由があるでしょうが、この数字から塾経営がそう 簡単なものでないことがお分かりいただけたと思います。おそらく、学習塾の経営を 単に金儲けや投資の対象としてだけお考えられているなら、他に効率の良いマー ケットはもっとあるはずです。
だから、学習塾を起業したいという人が弊社に、相談に来た場合、 「もう少し考えてから再度ご相談にきてください」と言うのが私たちの通例になっ ています。
